そんな公務員のために公務員の金融リテラシーは高いのか、それとも低いのかを記事で紹介。
現役公務員ならではの視点でかいています。
金融リテラシーとは
金融商品や自身の資産・ライフプランについて自分で考えて情報を集め、自ら(周りの情報に流されない)判断によって行動する能力
日本人の金融リテラシー
日本人の金融リテラシーは世界的に見てもあまり高水準とは言えないとされています。
高齢化や低金利環境、年金制度の不安などの影響もあり十分な資金を貯蓄できていない人やマネーゲームや詐欺に引っかかる人もいます。
しかし明るい調査結果もあります。
こちらは2022年8月MUFG資産形成研究所がまとめた調査レポートになります。
MUFGが毎年度定期的に実施している「金融リテラシー1万人調査」で特に企業勤務者
(8,500名)についての金融リテラシーの水準や投資状況、「投資」のイメージなどの調査けっかになります。
金融リテラシーランク
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- ステージ1(低リテラシー)
- ステージ2(中リテラシー)
- ステージ3(高リテラシー)
２０１７年から比べると２０２１年度は低リテラシーが減少し高リテラシーは増加しています。
年代別で見ていきましょう
2017年度以降、会社員の金融リテラシーは上昇し年代別では20代の伸び率が最も大きくなっていますね。
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- 20代において金融リテラシーの伸び率が大きい傾向
- ３０・４０代は変化はあまり見られず
- 投資経験者の割合は2017年と比較して増加
- 投資性商品を保有している人の割合も向上
金融リテラシーの要素別ではNISAや投資信託への理解の伸びりつが大きい傾向にあるでしょう。
統計・調査データからもNISAの利用の状況は確認でき制度の利用をつうじて、
経験を積むことが金融リテラシー向上に関係している可能性もあるといえるでしょう。
若年層において「投資」にポジティブなイメージを持つ人が増加しおり、
YouTube等の 動画やSNSによる情報配信の活用が関係している可能性も一つの要因ですね！
公務員の金融リテラシー
下のグラフから公務員の金融リテラシーは他の会社員と比べ高くなっているようですね。
公務員には、国家や地方自治体や公共機関に勤務する職員が含まれます。
全体的には比較的金融リテラシーが高いと言われておりその職務の性質上、
法律や税制・財政面に対して熟知している職員もいるのです。
公的年金や各種社会保険制度、健康保険、厚生年金などの公的制度についても深い知識を有しています。
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個人的な財務管理に加えて巨額の公的資金を管理・運用する上での金融リテラシーも必要であると言えるでしょう。
ただし公務員内でも若手職員や派遣社員、非常勤職員に限定すると金融リテラシーが低い傾向が見られるように感じます。
一方で公務員は福利厚生が整っており給与やボーナスなどの待遇も堅実であり、
財務面でのトラブルに陥ることは比較的少ないとされています。
しかし実際にはギャンブル・苦しい住宅ローン返済・ワンルーム投資の勧誘などの犠牲になる人たちも少なくありません。
職場に金融機関からTELがあり職員全員が知ってしまったなんてこともあるくらいです。
若年層の職員において借金問題が生じるケースも発生しており。
それにともない若年層に対する金融リテラシー向上の取り組みが各組織ごとにされているようです。
研修プログラムの充実や若年層に対する啓発啓示活動などを行い金融リテラシーを向上させる必要があるでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか、
つみたてNISAは2022年末では725万口座になり、
２０２０年と比べると４２２万口座増になりました。
2022年末との比較で56％増加と大きく増えていますね！！
「貯蓄から投資へ」
２０２２年１１月から始まった資産所得倍増プラン
NISAの恒久化やIDeCo制度の改革など労働者によいニュースもあれば控除打ち切りや支援ストップなどの改正もあります。
公務員として会社員として生きていくにはこれからは投資や副業といったスキルが必要になってくるのではないでしょうか。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
