日本人ははたらきすぎかも？そんな疑問を解決するために国内と国外の働き方を調べ記事にまとめています。
日本人の働き方
まずは日本人の働き方について。
日本のワークスタイルにおいて大きな特徴とされているのが「終身雇用」という制度でしょう。
しかしかつての日本において主流となっていたのは成果主義にちかい人事システムでした。
能力のたかい職人や技師はよりよい職場を求めて転職することもめずらしくなかったのです。
1960年代になり日本は高度経済成長期にはいり色々な分野で製品の大量生産がととのいました。
それ以外でも企画・営業・事務などおおくの人が必要になり人材を雇用するための安定した状態として考えたのが終身雇用です。
日本では安定した大企業への就職をきぼうする人がおおく終身雇用の人気はつよいとも言えるでしょう。
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日本ではいま働き方の多様化によりキャリアアップのために転職を望む人も増えています。
終身雇用制度は勤続年数の長い従業員がふえて人件費がかさむため日本経済が右肩上がりに進むことが前提です。
しかし今、日本経済は停滞状態となっており企業で終身雇用体制の維持がむずかしくになっています。
特定の業界では伸び悩みがすごく終身雇用制度はきのうしなくなっているのが現状でしょう。
そしてIT技術や成果主義のなどもの影響もあり終身雇用制度を採用している企業は減少傾向となっています。
サービス残業と長時間労働
「日本人は働き過ぎだ」という言葉を聞いたことはありますか？
日本では海外にくらべてサービス残業や長時間労働をさせる企業がおおいいことはご承知のとうりです。
サービス残業は海外では有りえない習慣と言われており日本においても労働基準法で
「原則として法定労働時間（1日8時間・1週間40時間）を超える労働」は禁止です。
時間外労働については割増賃金を支払うことが義務づけられているため、
サービス残業は労働基準法違反になっています。
※サービス残業
- 始業前から出勤・業務開始
- 労働時間として報告させない
- 残業が当たり前となっている職場
- サービス残業は日本の労働環境の悪い習慣」
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社員はサービス残業を「仕方のないもの」としているケースも多いでしょう。
一人あたりの仕事量がおおく本当ににサービス残業のマンネリ化が深刻だと言われています。
マンネリ化しやすいのは「うその申告（タイムカードを使う）」や「時間の切り捨て」「仕事開始前から出勤」などがあります。
残業に対する目が厳しくなり仕事前に時間外労働といった状況が当たり前となっているようです。
サービス残業は日本の労働環境において特に悪しき習慣とされており企業・人事が従業員と協力しながら無くしていくことが求められています。
休みを取りずらい職場環境
社員が休暇を取りづらい環境も日本と海外の大きなちがいと言えるでしょう。
日本でも労働基準法に基づいて有給休暇をとることができます。
しかし、日数分の有給休暇を消化出来ない社員が大多数であるというのが実情です。
2022年に発表された厚生労働省の就労条件総合調査では2022年の有給取得率は58.3％で取得した日数は平均で10.3日となっています。
少ない人数で仕事を回している会社ほど有給取得がむずかしい状況であるようです。
世界26カ国を対象とした有給休暇における国際比較調査では日本の社会人のうち約60％が
「有給休暇の取得に罪悪感を感じる」と回答しています。
自分が休みを取ることで周囲に迷惑がかかるという意識が強く有給休暇の取得を断念してしまう社員がおおいのです。
日本では特に管理職に就いている人が休みを取れるタイミングでも働いている傾向が強いとされており。
こうした状況がマンネリ化している日本では「休みが不足している」と感じる人が諸外国に比べて多いのです。
また、上司が働いているのに部下が有給休暇で休むということに抵抗を感じる人も少なくありません。
有給休暇を申請しても上司に却下されているというケースもあるようです。
企業の規模によっては法定で認められている産休・育給ですら取得がむずかしいということもあるでしょう。
男性従業員の育給はまだまだ前例が少ないからです。
おおくの企業では男性従業員の育給について消極的な姿勢を見せているのです。
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日本の雇用
日本の就職活動といえば毎年おおくの学生がリクルートスーツを身にまとい企業説明会に参加するというイメージが強いでしょう。
こうしたスタイルは日本特有のものであり海外ではあまり見られません。
求人への応募・選考試験・学校の卒業とともに入社するのが日本の一般的な就職パターンでしょう。
いっぽう欧米の学生は学業をゆうせんし長期休暇中にインターンシップに参加することで就職先を決めるというのが一般的なようです。
日本では入社後の数ヶ月は入念な研修をおこなって会社の戦力にします。
しかし海外では即戦力が求められる傾向がつよく手厚い研修制度を整えている企業はおおくないようです。
海外では年間をとうして採用が基本となっています。
新卒一括採用は年功序列・終身雇用といった日本独自の人事制度との親和性が高いため
長きに亘って維持されてきましたがいまでは世界的に見ても特殊なものなのです。
アメリカの場合
戦後日本経済のきばんを整えたのはアメリカでしたが現代社会においては、
日本とアメリカでいろいろな点に働き方の違いが見られます。
たとえばアメリカは日本に比べて1日あたりの平均労働時間が長いです。
- 日本が7.1時間
- アメリカは7.5時間
日本人よりもアメリカ人のほうが長い時間働いているので意外に思う人も多いでしょう。
しかしこれは数値で比較したものでありサービス残業の時間は統計に含まれていない点には注意してください。
アメリカは実力主義という風潮が強く企業では即戦力の人材が求められています。
たとえ新入社員であってもバリバリ仕事をこなせるだけのスキルが必要でしょう。
日本に比べてインターンシップの活用が盛んであり学生のうちから社会経験を積み上げていくのが一般的になっているようです。
キャリアアップを目的とした転職も当たり前であり人材の入れ替わりが日本よりも高いです。
そのため終身雇用という制度はアメリカでは存在しません。
- 日本は4月を基準に新卒一括採用
- 日本のように1～2年も就職活動に時間を費やすことはない
- アメリカは年間を通じての採用を基本
- 学生の本分である学業を最優先にさせる
ドイツの場合
ドイツは日本と同様に従業員が勤勉であるというイメージが世界的に根付いています。
しかしその実態を分析してみると日本とは大きな違いが見えるのです。
1日あたりの平均労働時間は5.6時間/日となっており日本の7.1時間/日を大きく下回っています。
すくない労働時間で順調な経済成長を遂げている背景にはタイムマネジメントの概念が素晴らしいという事があげられます。
ドイツで評価される人材とは与えられた仕事を時間内にこなせる従業員です。
ドイツの法定労働時間は日本同様に8時間となってお1日10時間以上の労働は罰則の対象となります。
ドイツでは小学4年生の段階で「高校進学」「職人」「実技取得」のどれかを進路として選択し将来必要となるスキル習得を始められます。
人生の早い段階で特定職種に必要なスキル・知識が身に付くので大人になってからの転職が比較的少ないというのもポイントのようです。
オランダの場合
オランダは世界的に見ても「理想的なワークライフバランス」を実現していると言われています。
- 育児休暇は子どもが8歳になるまで取得可能
- 所得が100％保証
- 父親休暇や配偶者の出産後4週間は2日の育児休暇が法律で認められている
- 他休暇制度についても原則的に雇用者が拒否できない
オランダはフレキシブルワークの先進国としても有名です。
在宅勤務と出社を組み合わせたテレワークの導入や週3勤務の実践など多様な働き方が以前から認められています。
非正規雇用者の扱いが正規雇用者と同等の水準となっている事もオランダにおける労働環境の大きなポイントでしょう。
世界規模で考えると日本は休暇が取りづらくワークライフバランスも調整しにくい職場環境で働いている人の割合がおおいと言えます。
まとめ
いかがだったでしょうか、
海外諸国の実情と比較すると日本特有の職場環境が抱える問題点も見えてきますね。
じっさいわたしも公務員として働いていて有給休暇を使うとで嫌みを言われたこともあります。
育児休暇でさえも拒否された後輩もいるくらいです。
こうした問題点を解決するためには「働き方」について正確に現状を把握する事が大切でしょう。
日本政府は働きかた改革に力をいれ労働環境を良くしようと努力していますが現状は難しいかもしれません。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
